耐震診断および改修に係わる費用を各自治体が補助

震災に強い都市づくりを進めるため、各自治体は旧耐震基準で建設されたマンションの耐震化に取り組み、耐震診断および耐震改修等に関する助成事業を行っています。

東京都は下記の要件を満たすマンションに対して、耐震診断、耐震改修等に係る費用の補助を区市町村ごとに実施しています。

• 耐火建築物または準耐火建築物の分譲マンション
• 地上３階建て以上
• 昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けていること

旧耐震基準マンションのほとんどがクリアできる条件に改められています。

1. 耐震アドバイザーの派遣事業
   マンションの耐震アドバイザー（専門家）の派遣費用
   （耐震化の検討、耐震診断・改修設計・工事等の各段階における専門家からのアドバイスが受けられる）
2. 耐震診断助成事業
   マンションの耐震診断費用
   （現地調査、設計図書検討、構造躯体診断、建築設備診断、耐震性能評価、耐震診断報告作成等）
3. 耐震改修助成事業
   マンションの耐震改修費用
   （耐震改修計画作成、耐震改修設計、耐震改修工事）
4. 建替え助成事業
   マンションの耐震改修費用相当分

となっています。

耐震改修を実施したトーカンマンション南青山（鉄筋コンクリート3階建、31戸、1978年築）の場合は、耐震壁増設、柱増打、鉄骨ブレース設置、耐震スリット設置を行い工事費用3,000万円（概算）のうち１350万円の補助を受けています。

ライオンズマンション小島町（鉄骨鉄筋コンクリート9階建、91戸、1979年築）の場合は、ピロティの柱８箇所を増打、袖壁補強し、柱５箇所を炭素繊維補強。ほかに地上１階共用部分の壁２箇所にスリットの設置を行い工事費用4,700万円（概算）のうち1,200万円の助成を受けています。

都心8区の補助事業/補助額一覧
事業主体	制度名	補助支払限度額	補助率上限
千代田区	アドバイザー派遣耐震診断助成	区が全額負担
	耐震診断助成	500万円	10分の10
中央区	耐震診断助成	400万円	３分の２
港区	アドバイザー派遣耐震診断助成	区が全額負担
	耐震診断助成	区が全額負担
新宿区	アドバイザー派遣耐震診断助成	民間技術者を派遣、無料
	耐震診断助成	民間技術者を派遣、無料
文京区	アドバイザー派遣耐震診断助成	区が全額負担
	耐震診断助成	100万円	10分の２
品川区	アドバイザー派遣耐震診断助成	区が全額負担
	耐震診断助成	150万円	２分の1
目黒区	アドバイザー派遣耐震診断助成	区が全額負担
	耐震診断助成	200万円	２分の1
世田谷区	アドバイザー派遣耐震診断助成	区が全額負担
	耐震診断助成	150万円	３分の２
渋谷区	アドバイザー派遣耐震診断助成
	耐震診断助成	300万円	３分の２

東京都は分譲マンションの適正な維持管理の促進を目的として、建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など、計画的に改良・修繕する管理組合に対し、（独）住宅金融支援機構と連携した助成（利子補給）を実施しています。平成23年度についてはマンションの耐震化促進の観点から、耐震診断の実施等を申込資格に追加して募集を行っていたします。