国土交通省が耐震診断を義務化

国土交通省は旧耐震基準の建築物を対象に、耐震改修促進法を改正して耐震診断を義務化する方針を固めました。不特定多数が利用する５０００㎡以上の特定建築物と、地方自治体が耐震改修促進計画に位置付けた緊急輸送道路沿道建築物と防災拠点施設に診断を義務付けるというものです。そして診断を義務化した建築物は診断結果を公表し、診断の実施に応じない所有者に対しては命令、行政代執行の手順を踏む考えです。加えて、耐震改修も加速させるための国による補助制度を拡充する方針です。

東京都は義務化の対象になる「緊急輸送道路沿道」のマンションについて、耐震診断費用の所有者負担分（現状５分の１）を都が代わって全額補助する方針を打ち出しました。

対象は緊急輸送道路の沿道にあるマンションで、道路幅員の２分の１以上の高さがある物件です。例えば道路幅員が１６メートルであれば、８メートルを超えるビルまたはマンションとなります。

東京都は、震災時の救助や物資輸送などを円滑に行うため、防災拠点等を結ぶ緊急輸送道路沿道の建物の耐震化に取り組み、2011年4月その耐震化を促進する条例を制定。同年6月に特定緊急輸送道路を指定しました。

当社は旧耐震基準マンションのうち、特定緊急輸送道路の沿道に建つ物件を抽出し、沿道別にその数値を明らかにしました。その状況をマップ上で表示するとともに、階高別の分析を加えました。詳しくはこちら