1都3県小規模マンションのDATA分析

高年化への対応を探る

小規模マンションの定義

「小規模マンション」という用語はとくに定義はないようで、行政の調査では通常「戸数」を基準に、20～40戸程度のものを「小規模マンション」として取り扱っています。今回の分析は、１都３県における総戸数40戸以下のマンションを対象として、さらに小規模なクラスについても対比分析を加えます。

小規模マンションが半数以上ー1都3県の物件数ー

１都３県には50,380件（2012年末時点）のマンションがあり、このうち小規模マンションは27,668件で、シェアは55％。半数以上が小規模マンションです。
地域別では東京都に17,100件、神奈川県6,906件、埼玉県2,333件、千葉県1,329件。東京集中の傾向がみられます。

資料：地域別、規模別の詳細DATAはこちら

１都３県地域別・規模別のマンション数

１都３県地域別、規模別の件数

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マンション数を示す｢件数」と「棟数」の違い

当社ではマンションの数を敷地が同じ共有建物を1件とする「件数」で表示しています。団地のように複数の共有建物（棟）で構成される場合でも1件と数えています。「棟数」は建物の数を示すものです。基準を「件数」、「棟数」のいずれを選ぶかで対象数に大きな差がでるので確認が必要です。

都内4区では小規模マンションが7割を超える

小規模マンションの対全体比を地域別にみると東京都内が62％で抜けており、横浜市、川崎市が55％でこれに続いています。さらに東京都内で比率の高い地域を調べると世田谷区が76％、杉並区が72％、目黒区が71％、中野区が70％となり、ここでは小規模マンションが主体になっています。

人口密集の既存市街地に集中―課題は高年化への対応

このように小規模マンションは、人口密集の都市型の行政区に圧倒的に多いようです。まとまった土地の入手が困難な場合が多いので、当然の結果といえます。小規模マンションの平均戸数は東京都内24戸、横浜市、川崎市が25戸。課題は経年化への対応という点に絞られるでしょう。

1都3県 小規模マンションのDATA分析