| 約半数の管理組合が業者変更を検討 |
| 公正取引委員会は10月24日｢マンションの管理・保守をめぐる競争の実態調査｣結果を発表した。 それによると、約半数の管理組合が管理業者の変更を検討していることがわかった。また、そのうちの4分の1の組合では、管理委託契約書の内容が管理業者変更の障害になっていることも分かった。さらに、変更を検討したことのある組合の約3分の1は、既存の管理業者などの妨害行為があったとしている。 調査は管理・保守業者との取引内容、取引先を見直す管理組合が増加していることから、その実態を明らかにし、独占禁止法上問題となるおそれがある場合に考え方について整理している。(2003．11．4号、住宅新報） |