フィールズ共同公認会計士事務所 管理組合を会計監査ー100戸規模で10万円

マンション管理組合の会計監査などを専門に行う「フィールズ共同公認会計士事務所」がこのほど、業務を開始した。 　管理組合からの個別の依頼に対応するほか、マンション居住者に対するサービスの一環として会計監査を導入するようディベロッパーや管理会社にも働きかける。報酬は、戸数や管理会社の内部管理体制などに基づいて個別に決定するが、優良な管理会社の受託物件であれば100戸のマンションの会計監査で10万円程度を予定している。すでに管理会社1社が試験的に導入を決め、現在交渉を進めている企業や管理組合も数件あるという。 　業務内容は、�@会計監査�Aクイック・レビュー�Bアドバイザリー・サービス�C各種規定・マニュアル作成支援�D各種セミナーの開催−などとなっている。また、同社の監査を導入することで管理会社のメリットとしては、�@理事・監事が担う監査業務の負荷とプレッシャーの削減�A組合財産の保全と不正・誤謬の事前防止�B良質な管理体制による転売時の資産価値向上−などを挙げている。 　共同代表者の河野幸久氏と深野一朗氏は、ともに監査法人トーマツ出身。同事業をトーマツの中で新規事業として実施する話もあったが、チーム体制による監査では間接コストが重いことなどから断念し、共同会計士事務所を設立した。 　河野氏は、管理組合の会計監査について、「大規模なマンションであれば数千万円から数十億円の経済規模を持ちながら、PTAや町内会などといった組織と同様に、組織内から選出した監事が行うのでは居住者の負担も大きく、社会的なバランスとしも問題があると指摘する。ただ、既に活動している管理組合に対して規約を変更して監査の導入を進めていくことは困難と判断。当面は、新築マンションの原始契約の中に同社の活用を盛り込む形で監査を導入してもらえるよう、ディベロッパーや管理会社などに売り込んでいきたいとしている。 　また、国土交通省が2005年度から実施を予定しているマンション管理情報のデータベース化について、第三者が財務諸表の正当性を証明する必要があることから、「公認会計士として業務に参画できる可能性もあるのでは」と見ているという。（住宅新報2002.12.21号