マンション耐震診断

首都圏マンションの約3割が旧耐震基準 　民間に建築確認検査が認められるようになった99年以降は約25％

マンションデータサービス（東京都豊島区、庄田吉衛社長）はこのほど、首都圏マンションストックの約3割が旧耐震基準およびその以前のものであるとの調査結果を発表した。 　新耐震基準が施行されたのは1981年6月。竣工までの期間を考慮して、82年12月までに竣工したを旧耐震基準のマンションととして分析した。 　それによると、旧耐震基準マンションは1都3県に12,600件(複数棟の物件含む）、83万戸あり、総ストック(44,000件、256万戸）の約3割を占めている。 　エリア別では東京が件数で66％、戸数で51％を占める。建物は5階建て以下の中・低層が44％と半数以下で、6階建て以上が56％に達する。特に東京は、6階建て以上が64％も占めている。 　一方、同社は、民間に建築確認検査が認められるようになった99年以降のマンションストックについても分析した。 　それによると、全ストックに占める割合は件数で24％、戸数で25％と約4分の1占めていることが分かった。この7年間は年間8万戸以上という未曾有の大量供給時代にあたるため高いシェアとなっている。（06.1.10号　住宅新報社）