管理組合に対する支援事業（補助金）−国交省が募集 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009.5）

◆マンション等安心居住推進事業 　マンション管理組合並びに管理組合を支援する法人を対象に国交省が表題の事業について補助する制度を開始する。 　これは良質な分譲マンションのストックの形成を促進するため、マンションの維持管理・再生についてソフト面やハード面のあり方を見直す管理組合等を対象にモデル的に支援を行うとともに、地域レベルの相談体制の整備等を促進するのが目的。 ＜管理組合に対する補助の対象＞ �@管理の適正化を図る必要があるマンション 　築後15年以上経っても過去に一度も大規模修繕工事を実施していない、滞納者が複数あり長期修繕計画が設定できない、などのマンションで、その立て直しを検討している又は検討しようとしているマンション。 �A第三者管理方式に取り組むマンション 　高齢化や賃貸化の進行等により管理の担い手が不足しているマンションで、区分所有者以外の第三者が管理者に就任している又は選任しようとしているマンション。 �B老朽マンション 　築後相当年数（概ね30年以上）が経過し改修や建替えに関して、建物の老朽化や既存不的確等の問題が顕在化しており、その対応策について検討している又は検討しようとしているマンション。 �C団地型マンション 　管理や建替え・改修・再生等について検討している又は検討しようとしているマンション。 ＜補助の対象となる費用並びに補助率＞ 　専門家等に対する調査診断、計画作成等に係わる委託等経費（工事費用は対象外）につき50％補助（経済的負担能力疲弱のケースは定額300万円、超分は50％).。限度額500万円。 ＜応募期間＞ 平成21年5月25日ー6月25日（予定） 国交省住宅局住宅生産課