築30年以上のマンションの特性と今後の推移（8−8） Mansion Data Report 5年後の推移 小規模マンションと民間分譲物件が倍以上の増加 ●マンションの規模　「30戸未満」が5年後に2.8倍の増 ●事業主別　民間事業主分譲物件が2.2倍の増 5年後に向けて、マンションの規模は小型化の傾向 規模 現在の件数 5年後件数 05/06倍率 30戸未満 1,193 3,314 2.8 30戸以上 2,762 5,174 1.9 　築30年以上のマンションは5年後に2.1倍に増えます。規模別の内訳では「30戸未満」の小規模タイプが2.8の増。小規模化の傾向が懸念されます。 　左表は築30年以上を超えたマンションの5年後の推移を規模別に示したものです。「30戸未満」が3倍近くの伸びがみられます。全体に対する「30戸未満」の比率は30％から39％なります。また団地形式の大型物件も減少の傾向にあり、全般的に小型化の傾向をみせながら増え続けることになります。 5年後に向けて、公的分譲マンションのシェアは減少の傾向 事業主　 現在の件数 5年後件数 05/06倍率 公的機関 370 507 1.4 民間 3,585 7,981 2.2 5年後の伸び率は公的機関の1.4倍に対し、民間事業者は2.2倍。公的機関主導ですすめられてきた住宅供給が民間主導に転換しています。 　左表は築30年を超えたマンションの5年後の推移を事業主別に示したものです。民間事業主が大きく増えるのに対して、公的機関はほとんど伸びが見られません。これは公団住宅が「遠・高・狭」とマスコミ等にたたかれ、新施策へ転換のための空白期間があったためです。民間事業主は新たなニーズに見合ったマンションを開発し、大量供給への基盤を固めました。投資用のマンションも市場に参入してきた時期です。 株式会社マンションデータサービス（2005年7月発表） 関連資料 　小規模マンションにおける管理方式では、「委託管理」と一部委託を含む「自主管理」物件が拮抗した。95年以降に竣工した物件に自主管理のマンションはなく、一方で74年以前では委託管理はなかった。建物や設備の維持・管理に関しては、長期修繕計画が「有る」73％、「無し」25％。竣工年別で見ると、10年未満は100％整備していた半面、「無し」と回答したものは築後20年以上であるなど、完成時期による違いも明らかになった。（住宅総合研究財団「小規模マンション管理の課題と解決策に関する報告書」：住宅新報2005.6.21）