築30年以上のマンションの特性と今後の推移（8−１） Mansion Data Report 築30年以上のマンションの特性と今後の推移　　　　　　　　 株式会社マンションデータサービス（2005年７月発表） 　首都圏（1都３県）に立地する築30年を超えた（1975年6月以前竣工）分譲マンションを対象に、その所在状況、建物・規模の特性、さらに今後の推移等をまとめました。以下そのポイントを列記し、それぞれの分析結果を掲載します。 ストックの特性 ■対全体比　　築30年以上のマンションは首都圏に3,955件、327,365戸（8−2） 　　　　　　　　1都3県の対全体比は件数ベースで9％、戸数ベースでは13％ 　　　　　　　　　　東京都の対全体比は件数ベースで12％、戸数ベースでは15％ ■地域別比　　東京都の比率が圧倒的に高く7割弱を占める（8−3） 　　　　　　　　東京都の比率は件数ベースで68％を占め、戸数ベースでは52％ 　　　　　　　　　　 他3県（神奈川、埼玉、千葉）は大型物件が多く戸数ベースの比率は48％ ■規模別比　　「30戸以上60戸未満」が64％を占める（8−4） 　　　　　　　　「30戸以上60戸未満」は件数ベースで6割強を占め、戸数ベースでは5割を割る 　　　　　　　　　　「120戸以上」の大型マンションは550件あり、戸数ベースで53％を占める ■階高・面積　 階高は「6〜10階建」、面積は「51〜70�u」が中心（8−5） 　　　　　　　　5階建以下の中層物件が30％、高層物件では「6〜10階建」が中心で54％ 　　　　　　　　　　平均面積は「30�u〜70�u」のファミリータイプが約8割を占める ■事業主比　　民間事業主が件数ベースで91％を占める（8−6） 　　　　　　　　　　民間分譲マンションの平均戸数は62戸、公的分譲マンションは289戸 　　　　　　　　　　公的機関物件は件数ベースでは9％だが、戸数ベースでは33％を占める 5年後の状況 ■築30年以上のストックは5年後に件数、戸数ともに倍増（8−７） 　　　　　　　　　5年後に件数ベースで2.1倍、戸数ベースで1.9倍に増 　　　　　　　　　　　件数ベースでは5年後に2倍、10年後に4倍の増 ■小規模マンションと民間事業者物件が倍以上の増（8−8） 　　　　　　　　　マンションの規模　「30戸未満」が5年後に2.8倍の増 　　　　　　　　　　　事業主別　民間事業主分譲物件が2.2倍の増 　今回のレポートにおいては、件数ベースと戸数ベースによる双方の数値を併記しました。築30年を超えるマンションには団地形式の大型物件が多いため、件数、戸数それぞれの数値に極端な差異が見られるからです。例えば築30年を超えるマンションのうち、「30戸未満」の小規模マンションは1,193件あり、件数ベースでは全体の30％を占めています。ところが戸数ベースでみると僅か7％のシェアに過ぎません。反対に「120戸以上」の大型物件は550件あり、件数ベースの比率は14％ですが、戸数ベースでは53％という対照的な分析結果になります。一方の結果をもって判断することに危惧を感じたため、双方の数値を併記した次第です。 　築30年を超えるマンションにおいては、「長命化」もしくは「建て替え」の選択肢の中からいづれかの選択に迫られます。「建て替え」には居住者による合意が前提になることや、余剰の容積率の有無が条件になるなど、実現には厳しい条件があります。大多数のマンションは否応なく「長命化」への対策を講じる必要に迫られます。こうした状況下において当レポートが施策の啓蒙に役立つことができれば幸せです。