| 築30年以上のマンションの特性と今後の推移（8−6） | Mansion Data Report |
事業主別の比率 築30年以上のマンションの9割が民間事業主 ●民間分譲マンションの平均戸数は62戸、公的分譲マンションは289戸 ●公的機関物件は件数ベースでは9％だが、戸数ベースでは33％を占める |
| ●築30年以上のマンション 事業主別の比率 | |||||||||||||||||
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民間マンションは件数ベースでは91％を占めていますが、平均戸数の差により戸数ベースでは67％にとどまっています。公的マンションはいわゆる団地型とよばれる複数棟で構成されるものが中心です。 |
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左表は築30年以上のマンションの事業主別比率を件数ベースで示したものです。都心部を中心にマンションの分譲がはじまったころは民間事業主物件がが主流でした。事業主別ではニチモがトップで秀和、オークラヤ、大京と続きます。さらに東急電鉄、藤沢建設、永谷商事、日商岩井、中野組、住友不動産、朝日建物、国分商事、サマリヤ社など。大手に混じってマンション専門の建設会社が健闘していた時代で、なつかしいブランド名のマンションが多く見られます。 |
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大型物件の多い公的機関分譲マンションは戸数ベースでは33％を占めています。公団3：公社７の比率で、事業機関別では都市再生機構が110件でトップ、東京都公社、神奈川県公社、埼玉県公社、横浜市公社、勤住協の順に続きます。 |
| ●管理形態は自主が5割強 | |
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| 株式会社マンションデータサービス（2005年7月発表） |
| 関連資料 自主管理は必ずしも老朽化を招く要因ではなく大規模マンションにも自主管理によって適正な管理が行われている例も多くある。一方自主管理を行っている小規模マンションには管理室がなく、居住者が管理を行っている例が多く、同じ自主管理といっても大規模マンションが行っている自主管理とは質が大きく異なる管理形態であることがわかる。（マンション問題研究会2003年5月） |
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