| 築後30年以上経過したマンションに関する分析データ（分譲主の特性） | Mansion Data |
| 築後30年以上経過したマンション 分析項目 分譲主の特性 ●公団・公社の分譲物件が多く、戸数ベースでは31％を占める（件数ベース8％） ●民間会社の分譲物件は件数ベースで92％、事業者数は800を超える ●民間会社の分譲数はニチモ、秀和、ナカノフドー、東急グループ、日商岩井、永谷建物が上位 |
| ●築30年以上のマンション 事業主別の比率 2006年12月時点 | |||||||||||||||||
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民間会社の分譲物件はは件数ベースで92％を占めていますが、戸数ベースは69％にとどまっています。一方公団・公社物件はいわゆる団地型とよばれる複数棟で構成されるものが中心で、件数ベースでは8％ながらも戸数ベースでは31％を占めています。 | ||||||||||||||||
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| 関連資料 自主管理は必ずしも老朽化を招く要因ではなく大規模マンションにも自主管理によって適正な管理が行われている例も多くある。一方自主管理を行っている小規模マンションには管理室がなく、居住者が管理を行っている例が多く、同じ自主管理といっても大規模マンションが行っている自主管理とは質が大きく異なる管理形態であることがわかる。（マンション問題研究会2003年5月） |
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